愛国心教育
「愛国心」は概ね国家にとって望ましい感情と見なされている。為政者が「愛国心」を危険視し排除しようという教育は、他国による被占領地域において見られる。例えば第二次世界大戦時のポーランドや、日韓併合後・植民地時代初期の朝鮮など。
占領下にない独立国では愛国心を育てる教育を行う国がほとんどである。この点で、「愛国心」高揚を意識的に避けてきた第二次大戦後の日本、東ドイツ、また比較的遠慮がちであった西ドイツの教育は、少数派であったといってよい。その理由として、三国とも「愛国心」高揚・民族主義的高揚の果てに敗戦を迎えたことから愛国心や民族主義がタブー視されたことなどが挙げられる。東ドイツの場合は敗戦に加えて、占領下ではないとしても大国の強い影響下におかれた衛星国であることや分断国家のもう片方が民族主義的な正統性を得ていたことが理由として挙げられている。
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教育勅語、皇民化教育をはじめとして、徹底的な国家に対する愛国(忠誠)心教育が実施された。政府が世論を掌握するに効果的であった一方、精神論偏重の弊害を生んだとも言われる。昭和天皇も戦後、皇太子(現天皇)に宛てた手紙で、敗因を「軍部が精神に重きを置き過ぎ、国力の差を軽視した」と述べて批判している。
大東亜戦争敗戦後の日本では、日本が戦争を起こすに至ったのは盲目的な愛国教育によるところが大きいとの認識より、左派の日本教職員組合などは「お国のために」をタブー視した